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ドル安相場へドル円6日ぶりに反落!

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おはようございます。

今日はおひな祭りです。女の子は男の子のように外に鯉のぼりのように目立ちませんが、ひな壇でお子様の成長が楽しみですね。私のひな壇は5代目(おばあちゃん、母、私、子、孫)ですが、とても綺麗です。ひな壇は長生きなんだと感じましたね。

この記事で私の役目は終わり、次の方にバトンタッチします。有り難うございました。

さて、昨日の相場は、海外市場から株価下落でドル安相場に入り、ドル円は6日連続上昇していましたが、106.958円から106.66円まで下落しました。ドル安でドルストレートは急上昇、ユーロドルは1.19918から1.20945、ポンドドルは1.38587から1.39767、オージドルは0.77357から0.78373まで上昇しました。

クロス円もドルストレート上昇に連れ、ポンド円は148.114から149.194、ユーロ円は128.185から129.078、オージドル円は82.626から83.635まで上昇しました。

<本日の重要指標など>豪GDP(9:30)・米ADP雇用統計(22:15)・米ISM非製造業景気指数(24:00)・米連銀経済報告ベージュブック(4:00)

<相場の波動・・・一方に片寄って動く日>

BTC:売りから買い

・上値 519万8650円 523万4150円 529万350円 543万3250円 56万3330円 564万3330円 581万1400円

・下値 495万7550円 485万2500円 478万8970円 441万820円

ドル円:売り

・上値 106.79 106.86 106.96 107.07 107.18

・下値 106.47 106.31 106.18 106 105.78

ポンド円:レンジ

・上値 149.426 149.88 150.24

・下値 148.73 148.56 148.35 148.03

ポンドドル:買いから売り

・上値 1.3996 1.40764 1.41287

・下値 1.393 1.3905 1.3878

ユーロドル:買い

・上値 1.2112 1.2153 1.218 1.2202

・下値 1.2077 1.2059 1.2035

ユーロ円:買い

・上値 129.25 129.62 129.91

・下値 128.88 128.58 128.4 128.11

オージドル:買い

・上値 0.7875 0.7898 0.7936

・下値 0.7823 0.777 0.773

オージドル円:買い

・上値 83.94 84.29 84.65

・下値 83.3 83 82.8

上記のレートは、直近の高値と安値、またそれに値幅を加味して、なるべくエントリー出来るように書いていますが、業者間で提示するレートやスプレッドが違います、また、相場が急変した時はレート通りにはならないのでご注意ください。特にストップは一律30pip等や、リスクリワード、損益の目標決済、時間決済、レジサポラインやトレンドライン、チャネルライン、逆行など、各自でも設定をお願いします。

コメント & トラックバック

  • Comments ( 7 )
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  1. おはようございます^^
    おやじ様、体調はどうですか??
    ↓しっかりとした努力家のお嬢さんなのですね^-^
    頼もしいです!!
    私のお雛様も祖母(明治生まれ)から譲り受けたものです♪
    さすがに古ぼけてきましたが、細工が細かくて見入ってしまいます☆
    女の子の日(桃の節句)だ男の子の日(端午の節句)だと言うとジェンダー問題になるのでしょうかね^^;
    でも、我が子の成長を祝う日は大切にしたいと思いますよね^-^
    ユーロは買いに転換ですか・・・?!
    本日もよろしくお願いいたします^-^

    • まみさん、おはようございます。ひな壇は、なぜか、古ぼけたユニクロの段ボールにはいっていましたが、保管状態がすごく良かったせいか、とても綺麗です。
      ユーロはレンジ下限に来たので反発ですね。来週か、次の週か、売りの週になりそうですが、今の状態ではわからないですね。
      よく見て、買ってもいいかもです。
      ドル円が下げそうで、ドル売りですね。

  2. By デジタル関連法案の危険性 国による監視社会の強化

    デジタル関連法案の危険性

    国による監視社会の強化

    菅首相の「改革の象徴」と位置付けるデジタル庁の設置法案など大きく6本あり、合わせると600ページ近くになる大部なものです。
    デジタル庁の発足は9月1日。首相をトップとする内閣直属の組織で、他府省庁への勧告権など強力な総合調整機能を持つとされてます。
    国が行う情報システムの整備・管理事業の総括管理、予算の一括計上を行い、地方共通のデジタル基盤の整備、マイナンバー、データの利活用などの業務も強力に推進するとしています。
    発足時の人員500人のうち100人以上を、企業からの在籍出向者を含めた民間出身者とし、事務方トップの「デジタル監」にも民間出身者が就任すると想定されます。利害関係を有すると疑われる民間企業の関係者が、首相の下で他の省庁を指揮・監督するといったようなことが可能になっています。

    59本もの法改正案を詰め込んだデジタル社会形成関係整備法案にはデータを利活用しやすくするため個人情報保護制度を改変する内容も含まれています。

    現行の個人情報保護法、行政機関個人保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本を1本の法律に統合するとともに、各地の自治体が築いてきた独自の個人情報保護制度を法律で統一化・平準化し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するものです。
    個人情報保護の分野で先進的な役割を果たしてきた自治体の独自の取り組みが無効化されかねません。

    データの利活用を進める前に、自己情報コントロール権を確立するのが先ではないでしょうか。
    利便性の向上を押し出して、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証などを一体化する政策も進められていますが、リスクを直視すべきです。

    いままでに別々に管理されていた個人情報データが統合されることによって一般的にも漏洩や不正利用の危険性がますだけでなく、捜査機関がより容易に大量の情報を得ることが可能になります。共謀罪の新設などでこれまでも着々と作り上げてきた国による監視社会の強化にもつながります。

    人は監視されていると思うと、それ自体で表現や行動が制限され自由がなくなります。
    個人情報が集められ、利活用されることも問題ですが、収集する自体によって自由な発言や政治活動を制約できてしまうのです。
    表現の自由の制約は民主主義にとっても重大な問題です。

    デジタル化による利便性向上という表向きの目的の背後に、政府による個人の監視や企業によるデータの利活用という裏の目的が入り込んでいます。
    われわれの権利が守られる制度となるよう、きちんと監視していく必要があります。
    現在進められている行政のデジタル化は、公務に担う人員体制の拡充など行政サービスの質の向上に不可欠な課題から目をそらすとともに、個人情報保護制度を後退させる恐れが強く問題が大きいといわざるを得ません。

  3. 経済のグローバル化とデジタル化が進み、資本主義の構造変化が起きました。その一つが、多国籍企業と富裕層の税逃れの激化と税制の不平等です。

    「税負担は負担能力のある人と企業がより多く担う」という「応能負担」の原則が20世紀の合意事項でした。
    1980年代以降のグローバル化とデジタル化によって、この原則に基づく税制が崩壊していきました。
    世界がコンピューターでつながり右から左へ資産を移すことが可能になり、国境を越えた資本移動が劇的に増え、租税回避地を使った税逃れが容易になったからです。

    租税競争に突入
    富裕層の所得が海外に流出することを恐れた政府は所得税の最高税率を次つぎに引き下げて、所得税をフラット化させてきました。
    各国政府は法人税率を引き下げる「租税競争」に突入していきました。
    課税対象には労働所得や消費活動であり、それらにかかる消費税率は引き上げられました。

    このことが意味することは、金持ちは税金から逃れる手段を持ち、普通の人は逃れる術がないということです。
    結果、税逃れの激化を伴ってグローバル化とデジタル化が進めば進むほど、税制の負担構造は逆進的で不平等になりました。
    高所得層から低所得層へと税負担が転嫁され、所得再分配機能が失われていったのです。

    ー税制の不平等化は貧困と格差の拡大につながりました。
    日本企業の場合、配当を抑制し、研究開発と設備への投資をしっかりしてから労働者に回すというのが従来のやり方でした。
    ところが、2000年以降、配当フアーストの株主資本主義に変わりました。

    賃金をカットして配当を増やし、内部留保も増やす、という行動様式になりました。
    労働者の賃金カットと非正規化で再分配前の所得が低下し、中間層が没落しました。

    それに加え、税制と社会保障による所得再分配機能が弱まり、合わせ技で、貧困と格差が広がったのです。

    • 匿名さん、難しい話ですね。
      若い方は事業や投資で頑張って富裕層になっている方がたくさんいます。高齢者ほど貧民です。頑張っていきましょう。

  4. 2000年以降にデジタル化が加速し、ビジネスの中核に無形資産が据えられるようになりました。無形資産の価値が増大したため、それを利用した節税効果も大きくなりました。
    租税回避地の子会社に無形資産を保有させ法人税負担をほぼゼロにすることが、多国籍企業の常套手段となっています。これが多国籍企業の税逃れが膨らんだ要因です。
    そこには公平課税の実践を引き受ける納税倫理もなければ、「納税を通じて国家を支える」という自負も見いだせません。

    ビッグフオー
    多国籍企業とその大株主だけではありません。
    大きな力を持っているのは「租税回避産業」といわれる世界4大大会計事務所です。
    4社でビッグフオーと呼ばれます。
    彼らは世界各国に専門家を置いて複雑な税制の全体を調べあげています。
    全世界に25万人の従業員がいると言われ。それを上回る利益が上がるということです。
    彼らは多国籍企業にたいして各国の税金の納めかたについて助言を与えるだけではなく、
    世界全体での税負担額を最少化するための提案をしています。

    デジタル化が進み、無形資産を活用した多国籍企業の税逃れが深刻の度を増すにつれ、従来の国際税制の手直し程度では問題の解決にならないことは明白になりました。

    合算課税とは、各国ごとにばらばらに多国籍企業の子会社の利益を確定するのではなく、まずは多国籍企業グループの利益を全て合算し全体利益を把握するという方式です。
    その全体利益を一定の基準に沿って公平に切り分け、各国に配分していくのです。
    この方式なら、租税回避地への利益移転は無効になります。
    現在OECDは多国籍企業の利益の一部に対して合算課税を導入するという提案をしています。

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